他愛のない雑記

　シャープなど太陽電池メーカーが国内での生産、販売体制の拡充に相次いで乗り出している。政府が住宅用太陽光発電システムの購入に対して、手厚い優遇制度を実施したため、家庭用が急伸しているからだ。国内２位の京セラは流通大手のイオンと組んで、大型ショッピングセンター（ＳＣ）内の店舗を活用して新たな顧客層を開拓するほか、同３位の三洋電機は太陽電池の基幹部品セルの生産能力を、２０１５年度に０９年度比４倍以上の１５０万キロワットに引き上げる方針を打ち出した。市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している一方、国内市場への期待は高まっており、メーカー各社はエコポイントで販売を伸ばした薄型テレビの次なる戦略商品として、一気に攻勢に出る構えだ。

　◆イオンと提携

　「漠然と太陽光発電を購入したいと思っていたが、どこで買っていいか分からなかったので、こういう場所ができてよかった」

　埼玉県越谷市のＳＣ「イオンレイクタウン」を訪れた埼玉県川口市に住む主婦（５３）はうれしそうに話した。週末になると多数の家族連れが集まるＳＣに、京セラとイオンが太陽光発電システムを紹介する「京セラソーラーＦＣレイクタウン」を８月に出店した。同店舗では、無料で設備導入費用の簡易見積もりを行うほか、設置を希望する顧客には近隣の京セラのフランチャイズ（ＦＣ）店を紹介している。

　これまで、太陽光発電システムの販売は訪問販売が多く、消費者からは「どこで買えるのか」といった声が京セラにも多く寄せられていた。こうした疑問に応えるため、京セラは５月にイオンと業務提携して店舗展開することを決めた。京セラ傘下で太陽光発電事業を手がける京セラソーラーコーポレーションの小西耕太郎取締役は「補助金などで太陽光発電への興味が高まる中で、消費者が買いやすい環境作りをする必要があると判断した」と説明する。

　◆売り上げ・出荷倍増

　京セラでは、９月に「イオンモール日の出」（東京都日の出町）にも２店目を出店。両店を経由した設置の見積もりは１０月末までに１３０件を突破。事前の予想を上回る成果を挙げている。京セラ全体の国内住宅向け太陽光発電システムの売上件数は、４〜９月期に前年同期比約２倍で、９月単月では過去最高を記録した。

　太陽光発電協会によると、今年７〜９月期の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで前年同期比２．６倍増の１３万６６８４キロワット（一般家庭３万９０００戸に相当）となり、２四半期連続で過去最高を更新した。

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　■開発から営業まで　強化急ピッチ

　国や自治体の購入補助に加えて、今月からは太陽光で発電した余剰電力を従来の２倍の価格で電力会社が買い取る制度も導入され、需要はさらに伸びる見通しだ。メーカー各社の予測では、２００９年度は前年度比２倍の５０万キロワット近くにまで達するという。

　旺盛な需要に応えるため、国内メーカー各社では生産・販売体制の強化を急いでいる。三洋電機は日本の狭い屋根でも効率的に発電できる太陽電池を開発。発電効率は２０％超と国内で最も高く、来春にも家庭向けの新製品として発売する。製品での差別化と同時に生産量も拡充し急拡大する太陽電池市場でナンバーワンを目指す構えだ。

　セルは二色の浜工場（大阪府貝塚市）と島根三洋電機（島根県雲南市）の２拠点で生産し、０９年度の生産能力は３４万キロワット。二色の浜では今月、３番目の新棟が完成、１０年末に量産を始める。島根でも設備を増強し、１０年度の生産能力は計５６万５０００キロワットに拡大する。ただ、両拠点とも増設余地は少なく、国内を軸に新工場建設も検討する。

　「環境やエネルギーなどを一体化したサービスを提供することでシナジー（相乗効果）を出す」

　パナソニックの大坪文雄社長は１０月末の中間決算会見でこう述べ、目を輝かせた。現在、パナソニックが三洋を子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しており、１２月上旬の成立が見込まれている。パナソニックは統合を機に、１万８０００店と国内最大の専門販売代理店を持つ販売網を活用して三洋の高い技術力に裏打ちされた製品を拡販していく。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長も、「パナソニックグループが持つ住宅への販売ルートを利用できるメリットは大きい」と相乗効果を強調する。

　国内最大手のシャープは太陽電池事業に他の事業から人員を移し、開発から営業までを一貫して強化。西日本を中心とした従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を開拓するため７月に東京都内に販売代理店向けの研修施設を設置した。出先でも携帯電話の画面で太陽電池の発電状況が一目で分かるウェブサービスも加えた。国内４位の三菱電機も２〜３年後に販売店を現在の２倍となる約６０００店に増やす。販売店の強化に加え、施工研修の拡充を図っており、０９年度の受講者数は前年度比５倍の５０００人を突破する見込みだ。

　各社は太陽電池を急成長が期待できる唯一の製品と位置づけ、経営資源を集中させている。ただ、低価格を武器にする中国メーカーなどの進出により価格下落も進んでおり、技術革新による生産面でのコスト削減も課題となりそうだ。（佐藤克史、三塚聖平）

太陽電池の国内出荷量

九州電力は29日、産業・公共部門向けに太陽光発電システムの提案から設計、施工、保守、運転管理といった一連の業務をワンストップで提供する新会社、キューデン・エコソル（仮称）を設立すると発表した。資本金は4億9500万円。2009年12月の設立を予定している。

新会社は、工場やビルなどの施設内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を提供するオンサイト発電事業のほか、太陽光発電設備の設計、施工、維持管理まで一連の業務をワンストップで実施するシステムインテグレーション事業などの太陽光発電サービスを提供する。
オンサイト発電では、太陽光発電設備に係る初期投資が不要となるほか、設備導入時の各種申請手続きの必要がなく、設備の保守、運転管理も全て任せることができるなどのメリットがある。

九電は、再生可能エネルギーの開発、導入を進めており、太陽光発電に関しては、2017年度までに九州内の設備量を100万キロワットにすることを目指している。

ワンストップサービス会社

　太陽光発電を共同研究している宮崎大と大同特殊鋼（名古屋市）が、国内最大規模の集光型太陽光発電装置を宮崎市学園木花台の同大キャンパスに設置した。今後、気象状況と発電に関する資料の集積と、分析や耐久性の研究を重ね、国内での装置普及や効率化を目指している。

　この装置は、アクリルレンズ（１６センチ四方）で光を集め、小型で高性能の太陽電池（５ミリ四方）に照射して発電する。このレンズと太陽電池を多数並べた発電パネル（縦７メートル、横１０メートル）が、最適な角度で光を受けられるよう自動的に太陽の位置を確認する。最大で１４キロ・ワット発電でき、大学内で消費する。

　同大と同社によると、集光型太陽電池は、現在主流のシリコン系太陽電池と比べて約２倍の発電量がある。材料費もシリコン系では１平方メートル当たり１万円かかるが、アクリルレンズだと３０００円に抑えられる。

　県の日照時間は年間約２１００時間で全国３位。２００７年の快晴日数は５０日で九州一を誇る。こうした好条件に加え、同大が以前から太陽光発電の研究に力を入れ、施設も整っていることから、今年度から共同研究が始まった。

　今後は、気象条件と発電量の関係を少なくとも５年以上かけて継続的に計測する。風雨やほこりなどに耐えられる構造と材料の研究のほか、太陽の方角を追うための可動部のコスト削減といった課題に取り組む。今年度内に同じ型の装置をさらに１基設置し、図書館や研究棟の屋上にも別の形式の発電装置を置くことにしている。

　１６日には、同大で装置の完成式があった。研究責任者で同大工学部の西岡賢祐准教授は「このシステムはヨーロッパで特に伸びている。今後は一般への普及と高効率化に向けた研究を進め、宮崎を日本における太陽光発電の拠点にしたい」と話した。

　一方、装置の完成に合わせ、県と同大、関連企業など計６８団体が「県太陽電池関連産業振興協議会」も設立した。産学官の連携を強化し、地元企業が関連産業へ参入する場合の支援や、技術者の育成、太陽光発電の農業への活用などについて取り組む。

集光型太陽光発電システムの前でテープカットする関係者

　米国のオバマ政権が情報通信技術（IT）の活用により、電力の送配電網の一新を目指す「スマートグリッド」構想を打ち出して以来、日本国内でもスマートグリッドをめぐる議論が活発だ。電力網の刷新を商機と見る重電企業も多い。

　電力インフラの実情は日本と米国では異なり、日本の電力業界や政府はオバマ流とはかなり違った「日本版スマートグリッド」の形を追求し始めている。電力中央研究所で送配電技術などを開発するシステム技術研究所の栗原郁夫所長に「日本版」の目指すところを聞いた。

――スマートグリッドをめぐる当初の騒ぎも一段落というところですか。

「日本国内では日本版スマートグリッドへの共通認識が出来上がってきたように思う。米国は送配電網の信頼度の向上などの課題を掲げてスマートグリッドを推進しようとしているが、日本版は違う。低炭素社会の実現を目指し、太陽光発電を大量に入れていくことに対応した送配電網づくりを考えている」　

「現状の政府の計画では、2020年に現在の20倍の2800万キロワット、2030年には40倍の5300万キロワットの太陽光発電が導入される。その実現に対応した電力インフラをつくるのが狙いだと言っていい」

――米国は老朽化した送電網の更新という狙いが大きいということですか。

「米国は1970年代以降、長らく送電網に設備投資をしてこなかったため、設備がかなり古くなっている。投資の停滞は電力自由化など影響といわれる」

「例えば、配電設備の自動化だ。日本は100％自動化されているが、米国は自動化が進んでいないといわれる。落雷などで配電系統にトラブルが生じたとき、問題の起きた場所を迂回して電気を流せるよう、配電設備のスイッチの入り切りを日本では自動的に行い、停電から迅速に復旧できる。米国では人が現場に行ってスイッチを操作するので停電が長引く」「また、基本的な事情が日本と違うのは、米国は電力需要がこれからも伸びていく。日本は人口減少もあってどんどん伸びるとは思えない。風力発電など再生可能エネルギーの大量導入への対応は同じだが、米国では送電線の更新・増強がかなり必要なところが日本と違う」

「また需要サイドから見ると、米国の家庭やオフィスは電気をつけっぱなしにするなど効率のよくない使い方をしている。民生部門での省エネルギーのポテンシャルを掘り起こすという狙いも、米国のスマートグリッドにはある」

――「日本版」では太陽光発電の導入への対応とは、具体的にどのようなことを想定されていますか？

「大量導入に対応するには、市街地の配電網と、国全体の送電網に関わるものと、２つのレベルでそれぞれ課題がある」

「まず、市街地の配電網だが、狭い地域に家庭用太陽光発電が集中的に入ると、配電網の電圧管理がむずかしくなる。電気は配電用変電所から電線を経由して各家庭に送られている。その電圧は変電所から遠ざかるにつれ次第に低くなるが、どの需要家のところでも101ボルト、プラスマイナス６ボルトの範囲で維持できるよう作られている」

「配電網の途中に太陽電池が入り、そこで電気が生み出されると、電気の逆潮流（逆向きに流れること）が起きる可能性も含め、現状の設備では電圧の基準を守れなくなる恐れがある。これは電力の質の問題だ。そのままでは電気製品に負担をかけ、寿命を短くしてしまうかもしれない」

「この問題は配電網に電圧を調整する機器を設置すれば、ある程度は回避可能で、技術的には解決策はある。お金をかければできるということだ」

――狭い地域というのは、どれくらいの広さですか。

「ひとつの配電用変電所から電気を送る地域は、だいたい1000戸強くらいのイメージだ」

――電中研で開発しているスマートグリッドのTIPS（Triple I Power System）は、この問題の解決を狙っているのではないですか。

「そうだ。TIPSは需要地系統と呼ばれるローカルな配電網を一方通行ではなく、ループ化して、どちらの方向にも電気が流れるようにする。LPC（ループパワーコントローラー）という装置で、電気の流し方を調整できる」

「当所の赤城試験センター（群馬県前橋市）で実証試験を終えており、技術面では実現可能だ。課題は、装置が大きいため市街地の変電所におけるサイズではないことだ」

――政府と電力会社（九州電力と沖縄電力）は宮古島などの離島でスマートグリッドの実験を行う計画ですが、そこでもLPCの実験をするのですか。

「宮古島の実験は、いま説明したローカルな配電網の課題ではなく、送配電網の全体に及ぶ課題を扱う。電力の需給調整だ」

「太陽光や風力など再生可能エネルギーは天候によって発電量が刻々と変わる。再生可能エネルギーを10％くらい入れた場合、変動に対応する予備電源をどの程度用意して、どう運用すれば、問題がないか確かめる計画と聞いている」

需要地の配電網をループ化し電気の流れを成業するＴＩＰＳ（電力中央研究所提供）

――再生可能エネルギーは送配電網にどのような影響を与えるのですか。
「現在も送配電網は電力需要の時々刻々の変化に合わせて、発電所の出力を調整している。送配電網は全体が同じ周波数に同調して電気が流れているが、負荷が増えれば、電気を生む発電機の回転は遅くなる。荷物が重くなったので回りづらくなると考えてほしい。負荷が減れば逆だ。この周波数のぶれを一定の範囲内に変動をとどめるように、運転を調整する必要がある」

「太陽光発電などの導入で電力の供給側でも変動が生ずれば、調整はより難しくなる。現在も天気予報などをもとに、翌日の電力需要の大きさや変動を見積もって、火力発電所の運転調整をする計画を立てて臨んでいるが、完全な予測はできない。再生可能エネルギーが大量に入ると、予測が一段と難しくなるということだ」

「調整役になるのは、火力発電か蓄電池だ。宮古島にはディーゼル発電所があるが、太陽光発電や蓄電池を設置して、どう運用するのがいいのか探る」

「もうひとつ、事故時の安定性の面でも太陽光発電は課題がある。何らかの原因で送電線が切れた場合、電力はう回路を流れる。送電網の内部で急激な変化が起きるわけだが、タービン発電機は回転の慣性力があるので、すぐに止まったりはしない。しかし、太陽光発電は送電網から即時に切り離されるので、事故の影響を波及させてしまうおそれがある。バッファーにならないのだ」

――米国のニューメキシコ州でも実験が行われる計画と報道されています。

「米国エネルギー省の実証実験に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が中心となって、日本企業が参加を目指し、実験計画を提案している。まだ、採択されていない」

「この実験は、送電線を一つ借りて、そこに太陽電池や蓄電池をつなげ、送電系統への影響をできるだけ少なくするように制御する技術の実証を目指している。送電網全体の需給調整というより、コンパクトに完結した『マイクログリッド』とでもいうべき送電網をうまく制御し、全体への影響を与えないようにすることを考える方向だ」

――太陽光発電の需要変動では、よく5月の大型連休の問題が引き合いに出されます。多くの国民が外出するので家庭用太陽電池で生み出した電気が余ってしまう。「余った電気は電気自動車に充電したらいい、と言う人もいるが、自動車でドライブにでかけてガレージには車がないかもしれない。連休中でも出かけていない家庭に電気を融通するような仕組みがいる。米国ではそこまで考えており、日本でも将来のオプションだろう」

――米国と日本以外では、韓国がスマートグリッドに熱心と聞きます。

「韓国政府はかつてＩＴ社会の建設で指導力を発揮し、インターネットの普及に力を入れた。その結果、韓国のIT企業が成長した」

「今度は電力制御関連のIT機器の産業を育成する計画を掲げている。太陽電池や電気自動車を含めて、電力分野への集中投資で雇用と産業競争力を高める戦略だ。米国の追随と言えばそうだが、世界のマーケットを狙って動いている」

「日本も日本版スマートグリッドや、米国の実証実験を足掛かりにして、日本の技術を世界に売り込んでいければいい」

地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。

　オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。

　ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。

　米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量全体の１％強にすぎないが、オバマ大統領は、３０年までにこれを２０％に高める方針を打ち出した。ロサンゼルスのビヤライゴーサ市長は、「３０年までに１９９０年比で３５％の温室効果ガス削減を目指す」と独自の野心的目標を掲げ、新エネ導入を後押しする。有望な起業家に投資するベンチャーキャピタルも、環境投資を急増させている。

　単に施設を増やすだけでなく、新エネを安定電源とする戦略も始動した。次世代送電線網「スマートグリッド」計画だ。

　風力や太陽光発電の問題点は、火力や原子力と違って天候次第で突然、出力が落ちること。現状では、新エネを全体の２割も電力網に流し込むのは不可能だ。そこで、時間別課金でピーク需要を減らしたり、蓄電池で不足分を補ったりするのがスマートグリッド。消費者がパソコンで自宅の電力消費を管理するなど応用範囲は広く、いわば「電力版インターネット」。情報検索大手グーグルも参入を狙う。日本の関係者は、「米国は大統領が旗を振り、官民で壮大な実験を始めた。流れを見極めてから参入しても手遅れ」と危機感を募らせる。

　だが、米国が、国を挙げて温暖化対策に邁進(まいしん)し始めたわけではない。経済界には慎重論が根強く、特に世界一の埋蔵量を誇る石炭の関連業界から「石炭こそが国力を支えてきた。新エネへの転換は、米国の自殺行為」という強烈な反対論が噴出しているのだ。（ロサンゼルスで　山田哲朗）

「太陽熱発電の実用化実験、コスモ石油など、豪で来年にも」（2009年8月13日日本経済新聞朝刊）、「三井造船、太陽熱発電設備に参入」（2009年8月14日日経新聞朝刊）など、このところ太陽熱発電に関する新聞記事が目に付いた。太陽光の利用というと太陽電池、つまり光が半導体などの物質に当たって直接電気に変わる光電変換の応用を思い付く。しかし、光が当たると温度が上がるという、身近な現象を利用する道もある。太陽熱温水器が太陽熱利用の代表格だが、鏡などを使って広い範囲から集光すれば高温が得られ発電も可能になる。これが太陽熱発電である。

　太陽を追尾して効率よく集光させる装置を「ヘリオスタット」と呼ぶ。太陽熱発電の場合、ヘリオスタットで太陽光を1カ所に集めて高温状態を作り出し、その熱で蒸気を発生させタービンなどを廻す。熱は溶融塩などに蓄熱できるため、太陽のない夜間に発電することも可能である。さらに日照条件によっては、太陽光発電よりコストを低く抑えることができる可能性が高い。

　冒頭に紹介した記事によると、三井造船はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビでコスモ石油などが手掛ける太陽熱発電の実験プラントの建設を請け負っており、2010年にはヘリオスタットを商品化し、蓄熱装置やタービンなどの周辺機器と併せて2015年に300億円の売り上げを目指すとしている。前者の記事では、コスモ石油や三井造船、日揮、三菱商事、東京工業大学などが、2010年にオーストラリアで太陽熱発電の実証プラントを建設するための研究会を立ち上げたと伝えた。ここでは東工大の玉浦裕教授のアイデアを用い、日照時間が長いオーストラリアのパース近郊に出力2万kWのプラントを計画している。

　海外では、大きなプロジェクトの構想が持ち上がるなどの盛り上がりを見せる太陽熱発電だが、日本の状況はどうだろうか。わが国では、サンシャイン計画の一環として通商産業省（現・経済産業省）が音頭を取って香川県の仁尾町（現・三豊市）に出力1000kWの発電プラントを建設し、1981〜83年にかけて試験運転を実施した。ところが、日本の場合は太陽光が空気中で散乱する割合が大きく、日照量が不足して思うような結果が得られなかった。このため、「太陽熱発電は使いものにならない」との考え方が常識となってしまった。
米ブライトソースエナジーの躍進
　太陽熱発電に関連して新聞などに顔を出す企業は限られている。まずは米国のブライトソースエナジー社である。2009年8月19日日経新聞夕刊には、「米ブライトソースエナジーはカリフォルニア州のモハベ砂漠に大規模な発電施設を設置し、2011年にも供給を始める」という記述が見られる。また、2008年9月1日の大阪読売新聞朝刊にも、「米カリフォルニア州・モハベ砂漠には、90万枚余りの鏡からなる世界最大級の太陽熱発電所が建設され、約23万世帯分の電力を供給している」という紹介記事がある。また、日経BP社の情報技術（IT）系専門情報サイトであるITproの2008年4月25日の記事が、「モハベ砂漠にある『SEGSプラント』は、85年の発電開始以降増設を重ね、35万kWの出力を誇る」と説明している。

　このブライトソースエナジーについて調べてみると、総合ニュースサイトであるワイアードビジョン（WIRED VISION）が取り上げている。2008年6月16日の記事では、ブライトソースエナジーがグーグルなどの支援を受けていることを紹介したうえで、イスラエルに太陽エネルギー開発センターを設置したと伝えた。このセンターは1600枚の鏡で約55mの塔の頂上に集光する施設からできているが、発電用のタービンは備えていないという。ヘリオスタットと集光塔の組み合わせという、通常の太陽熱発電施設を7つ建設することになる。同じく、2009年2月12 日のワイアードビジョンは、ブライトソースエナジーがカリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン社（SCE）と契約し、ロサンゼルス郊外の砂漠に130万kW以上のプラントを建設する計画を報じた。

　そのほか、米国企業で新聞に名前が登場するのはイー・ソーラー社である。前出の2009年8月19日の日経新聞夕刊は、「8月5日にイー・ソーラーがカリフォルニア州に本格的な太陽熱発電施設を完成させた」という話題を紹介している。また、ワイアードビジョンの記事では、イー・ソーラーがグーグルなどから1億3000万ドルの資金を得ているとしている。
技術立国を目指すスペイン
米国企業と肩を並べるのはスペイン企業である。2008年10月6日の朝日新聞朝刊は、「太陽光、次代を照らす」という特集記事の中で、スペインのアベンゴア・グループがセビリア郊外に建設した「PS10」と呼ばれる太陽熱発電所（1万kW）が稼働したニュースを紹介し、2012年までに計30万kWの太陽熱による総合発電所をつくると伝えた。また、2008年4月3日のワイアードビジョンは、アベンゴア・ソーラー社が米アリゾナ州フェニックス郊外に28万kWの太陽熱発電所「Solana」を建設する計画について報じた。電力はアリゾナ州の電力会社であるアリゾナ・パブリック・サービス社に販売するという。

　もう一つのスペイン勢は、総合新エネルギー会社として世界最大級といわれるアクシオナ社である。2009年7月14日の日経新聞朝刊は、三菱商事がアクシオナと提携したと伝えた。両社が今後 3年間で太陽光や太陽熱、風力などについて総額約2600億円規模のプロジェクトを手掛けるという。このアクシオナについても詳しく調べてみると、ポータルサイト大手のエキサイトが2009年8月7日付けで、スペイン・エストレマドゥーラ州でアクシオナの太陽熱発電プラント「Alvarado I」が稼働したという記事を紹介しており、発電規模は5万kWで2万8000世帯分の電力を供給するという。さらにこの記事では、米ネバダ砂漠で稼働中のプラント「Nevada Solar One」やスペインの3カ所で建設中のプラントについても触れている。
世界との温度差をどう埋めていくか
本来ならば冒頭に紹介すべきニュースかもしれないが、ここまで紹介してきた太陽熱発電とは比較にならない規模の計画がここにきて浮上している。2009年7月14日の日経新聞朝刊は、「サハラ砂漠で太陽熱発電」という見出しの記事を掲載した。この記事によれば、ドイツのシーメンスやドイツ銀行など欧州の大手企業12社が、アフリカ北部のサハラ砂漠などに大型の太陽熱発電施設を設置し、欧州に送電するプロジェクトを実施することで合意したという。総事業費は日本円にして52兆5000億円で、将来的には欧州の電力需要の15％をまかなうという。このプロジェクトは「デザーテック」と呼ばれ、今後3年以内に具体的な投資計画を決めるとしている。前出のアベンゴア・ソーラーもこのプロジェクトに参加している。

　企業の話題ではないが、将来のエネルギー大消費国である中国も太陽熱発電に取り組む意向を示している。2009年4月2日の朝日新聞夕刊は、中国が北京郊外に1500kW規模の実験プラントを建設し、2015年までに合計15万kWを目指すと伝えた。

　こうした世界の動向に対して、日本勢はどうなっているのだろうか。冒頭に紹介した記事を詳しく追ってみることにする。2008年11月11日の日経産業新聞は、三井造船がコスモ石油とアブダビの政府系機関から太陽熱実証プラントを受注したと報じた。このプラントでは、東工大の玉浦教授の「ビームダウン式」と呼ばれる集光技術の実証を目的としている。

　普通の太陽熱発電は、多数の鏡で光を塔の上部に集め、搭上で蒸気を発生させる仕組みだが、玉浦教授のアイデアは搭上にもう一つの鏡を設置して光を地上に集めて蓄熱・発電する。従来の方法と比較すると熱効率が向上し発電コストが下がるという。2009年6月2日の日刊工業新聞は連載記事で、「アブダビ空港近くの砂漠に『TOKYO PROJECT』の看板が掲げられた一角がある」とこのプロジェクトを紹介している。

　ほかの日本企業の動きとしては、2008年12月3日の日経産業新聞が記事にした豊田通商の発表である。豊田通商はクウェートで太陽熱複合発電の事業化に向けた調査に入ることでクウェート政府と覚え書きを交わした。2010年まで調査を行い、可能と判断すれば2013年にもプラントを稼働させるという。

　日本では、いったんはあきらめた太陽熱発電だが、世界は大きな期待を寄せて様々なプロジェクトが進行している。この技術が温室効果ガスの削減にどれだけ貢献するのかは今のところ未知数だが、この先、達成しなければならない大きな削減目標を踏まえれば、考えられるすべての技術をあきらめずに発展させていくしかない。その意味では、わが国でも真剣に太陽熱の利用に取り組むべきであろう。

九州電力（福岡市）は１１日、長崎県大村市に出力１万キロワット級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討していることを明らかにした。

　発電量は九州最大で、国内有数規模。総事業費は８０億円程度を見込んでいる。２０１１年度に着工、１２年度の稼働を目指す。

　九電は福岡県大牟田市に出力３０００キロワットの太陽光発電所を建設しており、１０年末に稼働予定。同社はさらに出力７０００キロワット超の大規模太陽光発電所の建設を目指しており、長崎県佐世保市などが有力視されている。これら太陽光３発電所の発電規模は計約２万キロワットが見込まれ、一般家庭約１万５０００戸分の電力を賄う規模となる。

　大村のメガソーラー建設予定地は、０４年に閉鎖した大村火力発電所（石炭火力）の跡地。約４７ヘクタールの遊休地のうち約１３ヘクタールを発電所として活用し、太陽光パネルなどの発電設備を設置する。

　大村発電所の跡地をめぐっては、これまでも太陽電池メーカーによる太陽光発電所建設の計画が浮上したものの頓挫。地元の長崎県、大村市から九電に、発電所建設などの利用要望が出されていた。

　九電は０９年度の経営計画で、発電電力量に占める新エネルギーの割合を０８年度推定実績の１％から１８年度に３％に引き上げる目標を明記。太陽光発電所の開発など、低炭素社会実現の取り組みを推進している。

　政府の補助を受けて小中学校で進む温室効果ガス削減の取り組みをビジネスチャンスとみて、太陽光発電パネルのメーカーや関連企業が事業の拡大に動き始めた。学校側も省エネ効果の高い設備の導入は光熱費を減らせるため、関心が高い。自民党を上回る高い温室効果ガスの削減目標を掲げる民主党政権による補助拡大を期待する声もあり、約３０００億円と言われる市場の争奪戦は激しくなりそうだ。
（永田毅）
太陽光発電など企業補助拡大も期待
遅　れ

　温室効果ガス削減の取り組みは、企業では進んでいるが、住宅、学校、病院などで遅れている。さらに、太陽光発電設備の設置では、住宅向けは政府補助の後押しで進みつつあるが、学校や病院など公共施設で遅れが目立つ。文部科学省によると、全国約３万２０００の公立小中学校のうち、太陽光パネルを設置しているのは４％以下の１２００校程度に過ぎない。

　自公連立政権下で、政府は校舎などに太陽光パネルを設置する学校数を現状の１０倍、１万２０００校に引き上げる目標を掲げ、２００９年度補正予算で太陽光パネルの設置を含むエコ改修に２７９４億円を計上。小中学校が断熱材や省エネ機器を導入する「エコ改修」費用の９割程度を政府が補助することにした。

　民主党は補正予算を見直す方針を示しているが、鳩山代表は７日に温室効果ガスの削減目標を「１９９０年比で２５％削減」とする考えを改めて表明。自民党より積極的に削減に取り組む姿勢を見せていることから、関連業界は補助拡大も期待して、動き出している。
売り込み

　オムロンは、太陽光パネル設置校が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の目安となる使用電力量をチェックできる機器を売り込んでいる。パソコンや携帯電話の画面で３０分ごとの電力使用量を確認でき、基準を超えると警報で知らせる仕組みで、どの部屋の電気をいつ消せば効果的かといった助言サービス付きで２００万円程度だ。オムロンでは太陽光パネルの設置効果と併せて、ＣＯ２排出量を１８％以上削減できるとしている。すでに京都市内の小中学校で導入実績があり「光熱費を削減しようと絞りに絞ってきた電力料金をさらに削減できた」（市教育委員会）と評価する声も聞かれる。オムロンは２０２０年度までに、小中学校向けの同様の設備の年間売上高が７０億円規模になると見込む。

　太陽光パネル大手のシャープ、京セラ、三洋電機などは、自社のホームページに学校向け販売の専用コーナーを開設している。「単に電力を供給して省エネを促進するだけでなく、環境教育など学校現場で幅広い活用が見込まれる」（シャープ）ためだ。

　一方、異業種としては、事務機器や文具販売のコクヨマーケティング（東京）が、７月に太陽光発電システムの販売に乗り出した。太陽光パネルメーカーの製品を取り扱い、まずは１２月までに１０校程度への納入を目指している。机やイスなどの納入で、もともと学校とのつながりが深く、その販路を生かせると判断した。

昭和シェル石油は７日、宮崎県国富町にある日立プラズマディスプレイ宮崎工場の土地、建屋を購入し、国内で最大規模となる太陽電池第３工場を建設すると発表した。投資額は約１０００億円で、２０１１年半ばの稼働を目指す。従業員約８００人のうち、日立プラズマ従業員を中心に新たに４００人採用する。

　計画では、第３工場は太陽電池パネルを一般の住宅用換算で約３０万戸分に相当する年間９０万キロワット生産する。昭和シェルは１４年度に太陽電池パネルの世界シェア１０％を目指しており、実現には１５０万―２００万キロワットへの生産能力増強が必要。

　新井純社長は記者会見で「第３工場を着実に動かした後、第４、第５工場建設による規模拡大も視野に入れている」と発言。需要動向を見ながら需要集積地などへの工場新設を検討する考えを明らかにした。

　昭和シェルはシリコンやカドミウムを使わない薄膜系太陽電池を独自に開発。完全子会社の昭和シェルソーラーが宮崎県内の第１（年産２万キロワット）、第２工場（同６万キロワット）で量産し国内外に出荷している。第３工場が稼働すれば生産能力は計９８万キロワットになり「世界のメーカーで５位以内に入る」という。

　昭和シェルが第３工場の建設に踏み切るのは、政府の支援策などで国内で太陽電池パネルの需要増が見込めるのに加え、量産化技術の研究開発で生産コストの引き下げと、太陽光エネルギーを電気に変換する効率の向上に目途がついたため。購入する工場は敷地面積約４０万平方メートル、建屋面積約１９万平方メートル。太陽電池の生産工程はプラズマテレビと似ており、日立プラズマの従業員の技術や経験を「最大限活用する」としている。


日立プラズマディスプレイ宮崎工場の土地　宮崎県東諸県郡国富町田尻１８１５番地１

　調査会社の富士経済（東京・中央）は27日、太陽電池の世界市場規模が2020年に08年の５倍の10兆6021億円に拡大するとの調査結果を発表した。太陽光発電に対する補助金制度の世界的な広がりや量産効果による価格の低下、環境意識の高まりなどを背景に、先進国だけでなく新興国などでも需要が増えるとみている。

　電池の種類別では、現在市場の９割弱を占める「結晶シリコン型」が3.7倍の６兆8500億円に伸びる見通し。20年の時点でも市場の６割強を占め、なお主流にとどまると予測している。比較的新しい技術を用いた「薄膜シリコン型」は大規模発電施設向けを中心に伸び、15.5倍の１兆9810億円になるとみている。

　また銅やインジウム、セレンの化合物を使う「ＣＩＳ系」と呼ばれる薄膜化合物系の太陽電池は、62.5倍の１兆1000億円規模になるとしている。変換効率が高いことから、設置規模が小さい住宅向けなどとして伸びると見込んでいる。(18:53)

太陽光発電協会は2009年8月20日、国内24社について2009年度第1四半期（2009年4〜6月）の太陽電池セルと同モジュールの出荷統計を発表した。

　国内生産量と輸入量、輸出量を合計したセル・モジュールの総出荷量は28万4632kWであり、対前年同期比9.9％増となった。

　国内出荷量は総出荷量の29.3％を占める8万3260kW（82.5％増）、輸出量は20万1372kW（5.6％減）である。欧州向けが7割を占める輸出の落ち込みを国内向けの大幅な増加がカバーした形だ。国や地方自治体の補助制度を利用すると、太陽電池の設置コストを約5割に引き下げられるためだと見られる。

　国内出荷量を用途別に見ると、住宅用が92.4％を占めた。住宅用はすべて系統に連係されていた。平均的な住宅の消費電力（約3kW）をすべて太陽電池でまかなったとすると、約2万5000戸分に相当する。次いで、公共施設、産業、事業用の6.1％、民生、電力応用品が1.5％である。

　総出荷量を材料別に見ると、Si（シリコン）多結晶が52.5％、Si単結晶が34.3％、Si薄膜が11.8％、化合物系などそのほかが1.4％である。Si薄膜は97％が輸出向けとなっていた。

　調査対象となった24社は以下の通り。旭硝子ビル建材エンジニアリング、サンテックパワージャパン、エム・セテック、カネカ、川崎プラントシステムズ、京セラ、Q-cellsジャパン、グリーンテック、クリーンベンチャー21、神戸製鋼所、三洋電機、シャープ、昭和シェルソーラー、ショット日本、積水化学工業、日立製作所、富士電機システムズ、フジプレアム、本田技研工業、パナソニック電工、ミサワホーム、三菱電機、三菱重工業、YOCASOL。

国内出荷量が82％増の8万3260kWに成長した。出典：太陽光発電協会

東芝は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の発電プラント建設に関する契約を、中部電力と締結した。東芝としては初めての事業用メガソーラー発電プラントの受注。このプラントは中部電力にとっても事業用メガソーラーの第１号となり、愛知県武豊町の武豊火力発電所敷地内に設置する。発電規模は出力で 7.5MWになる。

　東芝は、基本設計を含むエンジニアリング全般から主要機器納入、プラント建設を含めたプロジェクト全体を一括受注した。プラントには、太陽電池からの直流電力を家庭で使える交流電力に変換するパワーコンディショナーとして、東芝グループが開発した世界最高クラスの直交変換効率97.5％の機器を導入する。

　発電プラントの名称は「メガソーラーたけとよ」で、2011年秋の運転開始を予定。中電の管内最大の太陽光発電で、敷地面積は約12万m2。同プラントによるCO2削減量は、年間約3400tになる見込み。

　環境意識の高まりなどから電力・産業用の太陽光発電システムの需要は急拡大。市場規模は2015年には2兆2000億円になると予想される。東芝は太陽電池自体は製造していない。しかし、高効率な関連機器やシステム技術開発や大規模プラント向けシステムエンジニアリングなどを武器に太陽光市場に参入。今年1月、太陽光発電システム事業推進統括部を設立した。今回、初めて事業用メガソーラー発電プラントを受注したことをきっかけに、世界規模での受注拡大を目指していく。（日経エコロジー／日経BP環境経営フォーラム）