他愛のない雑記

太陽光などの新エネルギー導入拡大を電力会社やガス会社に義務付けるエネルギー供給構造高度化法と、石油以外のエネルギー利用促進を目指す非化石エネルギー法が、1日の参院本会議で可決、成立した。政府は、太陽光の余剰電力買い取り制度を当初予定の2010年度から前倒して、今年度中にも開始する方針。
　エネルギー供給高度化法は、国が電力会社やガス会社に新エネルギー導入目標を作成させ、災害などやむを得ない理由がないのに目標を達成できない場合は勧告や命令を出す。従わない場合は100万円以下の罰金も科す。また、家庭の太陽光発電で出た余剰電力をこれまでの2倍程度の価格で電力会社に買い取らせる制度も盛り込んだ。
　非化石エネルギー法は、工場などで石油以外のエネルギー利用促進を目指してきた旧石油代替エネルギー法から名称を変更。石炭や天然ガスからの転換も促す仕組みに改めた。　

太陽光発電システムを設置して余剰電力を電力会社に売ったとき、その単価に売電量を掛け合わせた金額が振り込まれるという話は前回しました。実はその「電気そのもの」以外にも、私たちは太陽光発電によって“売れるもの”を得ています。

　太陽光発電システムで発電された電力には、クリーンな発電設備でつくられたという付加価値、つまり「環境価値」があります。この「環境価値」の売買が行われているのです。

　環境価値――というと、何か漠然として分かりにくいですね。これは本来「グリーンコンシューマー」という考え方からきています。

　私たちの暮らしは、多くの資源やエネルギーの消費で成り立っていますが、それらは国内外の各地から運ばれ、「商品」という形で私たちの暮らしに入ってきます。そして私たちは商品を選ぶ際、その商品が持つ様々な価値を勘案しながら、商品選びをします。「価格」も当然価値の1つですが、そのほかにも「耐久性」「デザイン」「性能」「安全性」「使いやすさ」などがあります。このように消費者がどの価値を基準に選ぶかということは、結果的に社会を変えていくほどの影響力があるのです。

　環境に配慮したライフスタイルへの転換が重要性を増している現代においては、「環境に配慮している」という価値がとても大切であると考える消費者も当然増えています。そのように環境付加価値のある商品を積極的に選ぼうとする消費者のことを、グリーンコンシューマーといいます。

　電力も商品の1つですから、当然そこには価値があります。そして太陽光発電システムや風力発電など、環境を汚さない発電方式でつくられた電気には、純粋な動力源としての電力の価値以外に「環境に配慮している」、「クリーンである」という環境的な価値があると考えられます。

　現在、そういう環境価値を付加した電力のことを「グリーン電力」と呼び、通常の火力や原子力でつくられた電力と区別しています。

とはいうものの、「電力」という商品の性格上、ある人が「環境に配慮された電気を使いたい」と考えたとしても、スーパーで無農薬野菜を選ぶように自由に選ぶことはできません。電力会社から通常買う電力は、そのままでは環境価値のない電力です。そうなると、自分で自然エネルギー発電設備を設置する必要が出てきますが、それもまた大変なことです。

　そこでもっと手軽に、環境に良い電力を使うことができないか、という要望から、「グリーン電力証書」という仕組みが考え出されました。

　つまり自然エネルギーでつくられた電気のうち、純粋な動力としてのエネルギー部分と環境価値の部分とを分け、環境価値部分を証券化して流通させるのです。環境に配慮された電気を使いたい人は、この証書を購入することで、環境に配慮された電気を使っていると「見なす」ルールにしたのです。

　このルールによりグリーン電力の発電事業者は自ら発電した電力のうちの環境価値部分を売って収益とし、それは発電設備の維持や拡大にも貢献します。一方、環境に良い電力を使いたい人は、発電設備を持つために大きな投資をすることなく、それが可能になるのです。

しかし、目に見えない電気のうちのさらに「環境価値」をやり取りするとなると、その価値を客観的に評価認定することが絶対必要です。そこでその役割を果たす公的機関として、日本エネルギー経済研究所にグリーンエネルギー認証センターという組織が作られました。

　グリーンエネルギー認証センターの役割には、まず発電設備認定ということがあります。グリーン電力証書を発行するためには、グリーンエネルギー認証センターから「CO2を排出しない」もしくは「著しくCO2排出が少ない」発電設備であることの認証をもらう必要があります。そのような設備に認定されているのは次の6つの発電方式です。

（1）風力発電
（2）太陽光発電
（3）バイオマス発電
（4）水力発電
（5）地熱発電
（6）化石燃料・バイオマス混焼発電

　設備の認証をもらい、さらにその設備で実際に発電した電力であることを認証してもらい、初めて証書を発行できます。

太陽光発電システムで発電した電力には環境価値がありますが、風力発電やバイオマス発電と違い、設備そのものが小規模で所有者の数も多く分散しているので活用しにくいという問題点があります。さらに通常は発電したうちの6割程度が電力会社に売電され、約4割が自家消費となるのですが、電力会社に売電した部分は「環境価値」も一緒に電力会社に移ってしまいます。買い取った電力の環境価値部分は、各電力会社によってRPS法に定められた自社の「新エネルギー義務量」としてカウントされるからです。

　したがって、個人として活用できる「環境価値」は、残りの自家消費電力部分の価値のみとなります。

　このわずかな各家庭の「環境価値」部分を束ねて大きなまとまりとし、流通させようという試みが、あるNPO団体によって行われています。太陽光発電を設置した人のネットワーク組織である太陽光発電所ネットワーク（略してPV-Net）が事業化する、「PV-Green」という事業です。これは、個人の自家発電における環境価値をグリーン電力証書化する試みです。

個人での太陽光発電の環境価値をグリーン電力証書化する手続きは、どのようなものなのでしょうか。それを知るために静岡県富士市に住む山下正道さんという方を取材しました。山下さんのお宅では2000年にサンヨー製の太陽光発電システム3.8kWを設置し、2年前からグリーン電力証書の販売に挑戦しています。ではその山下さんの例で、手続きの流れを紹介しましょう。

　まずはPV-Netを通して、グリーンエネルギー認証センターに、自分の家の太陽光発電が自然エネルギーを生み出す設備であるという認証を受けます。認証されれば、次に太陽光発電所ネットワークへ発電記録の提出を行います。これは自宅のパワーコンディショナーに付いている累計メーター（または表示モニター）の写真を撮り、その写真に売電検針票のコピーを同封して送ります。

　1年後、同じ月にもう1度パワーコンディショナーの累計メーター（または表示モニター）の写真を撮り、同月の売電検針票のコピーを送ります。「作業としては1年に1回だけ」（山下さん）です（※ただし、2009年11月からは、認証に計量法対応測定器の設置が必要となります。以前から指摘されていましたが、一般家庭に取り付けられているパワコンの電力量表示は、計量法に基づいた軽量器ではないため誤差が生じる場合があるからです）。

　パワーコンディショナーに表示された今年の発電量の累計数字から、前年分を差し引くことによって1年分の発電量が分かります。次に同じように売電検針票の累計の差を出すと1年分の売電量が分かります。

　つまり、（1年分の発電量）−（1年分の売電量）で（1年分の自家消費電力量）が計算されるのです。この自家消費電力分に付加する環境価値が、グリーン電力証書化できることになります。PV-Netでは、山下さんのような会員が全国に約2000名おり、会員が希望すれば、会員からのグリーン電力を買い上げています。それをまとめて環境に貢献したい企業や団体などに販売しているのです（ただし換金されるのは証書が売れた時点）。

　ちなみに山下さんのお宅では、1年分のグリーン電力証書化は、約1万円分になったそうです。自家消費が多い家庭では、数万円になることもあるようです。

さて、こうして集められたグリーン電力証書はどのような形で活用されているのでしょうか。その先が見えにくいのですが、最近は意外に身近なところで活用されています。

　グリーン電力証書の身近な活用事例として、地方の金融機関の優れた取り組みがあります。静岡県静岡市に本店を構える静清信用金庫では、2006年度から「せいしんSTOP地球温暖化！キャンペーン」を開始。その一環として、「GREEN・アース」と銘打った定期預金を開発しました。その預金の一部（0.01％）を、利用者の賛同のうえで静岡県地球温暖化防止活動推進センターに寄付という形で提供したのです。

　同センターでは、その資金をもとにPV-Netより「グリーン電力証書」を購入。県内で様々な団体によって行われる環境イベントなどの取り組みにおいて、そこで使われる電気に対し、「グリーン電力証書」をプレゼントという形で提供しました。消費電力をグリーン電力でまかない、さらに温暖化防止の啓蒙活動に役立てようという試みです。

静清信用金庫における「グリーン電力証書」活用事例のしくみ図

このような取り組みが評価され、信金業界で初めての「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」（環境教育・普及啓発部門）受賞につながりました。

　静清信用金庫の営業推進部副部長久保田篤さんによれば、「地域の方に支えられて共に繁栄する地域金融機関として最も重要な取り組みと考えており、今後も継続していく」とのことです。また、静清信用金庫と二人三脚でキャンペーンに取り組み、PV-Netと静清信用金庫の橋渡しの役を担った、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの松尾和光さんは「太陽光発電から生み出されるグリーン電力証書には、風力やバイオマスなどのグリーン電力証書とは違う、“小規模分散型”という意義がある。ある特定の地域でつくられたグリーン電力を購入可能なため、特定の地域の環境振興に貢献したい企業のニーズに応えられる」と語っています。

太陽光発電システム1カ所からつくられるグリーン電力証書は、わずかなものでしかありません。しかし、小さなせせらぎが集まって大河になるように、小さな発電所を束ねた時大きな力になります。

　太陽光発電のグリーン電力証書の取り組みはまだ始まったばかりです。会員数もまだまだ十分とはいえません。また、先に述べたように今後は計量法にのっとった正規のメーターを付けなければならないなど、コストの問題も抱えています。

　そのような様々な課題はありますが、今後爆発的な増加が予想される住宅用太陽光発電が生み出す環境価値を、ただ捨て置くのはもったいないことです。環境価値を使って少しでもメリットを得たい太陽光発電ユーザーと、これを活用したい企業・組織とを結び付け、活用していく知恵が、さらにグリーンな社会づくりを促進することにつながっていくはずです。そういう意味で、グリーン電力証書には大きな可能性が眠っているといえるでしょう。

大手家電量販店が相次いで家庭用の太陽光発電装置の販売強化に乗り出した。先月末に参入したヨドバシカメラは、月内にも取扱店を都内４店舗に拡大する。またヤマダ電機も、取扱店を年内に４倍増とするなど販売攻勢をかけている。温室効果ガスの削減に向けた政府や自治体の太陽光発電装置の普及促進策を追い風に、量販店各社も売り上げ拡大を図る考えだ。

　これまでの太陽光発電装置の販路は、メーカー系列の訪問販売や住設メーカーなどが中心だったが、量販店での販売が広がれば、消費者の購入の場が広がり、普及に弾みがつきそうだ。

　ヨドバシカメラは先月３０日に東京・秋葉原の旗艦店で家庭用太陽光発電の販売を開始。家電フロアの中心に、実際の太陽光パネルを展示した専用コーナーを設け、専門の担当員も配置した。月内にも都内の取り扱い店舗を４店に拡大する。

　「１日に１０件あまりの見積もり請求があるなど、消費者の関心は高い」（マルチメディアａｋｉｂａ店・野口大希氏）といい、今後は大阪など地方の旗艦店でも販売を拡充するとともに、来夏をめどに販売から施工までの一貫態勢を整え、アフターサービスも強化する方針だ。

　また、ヤマダ電機は現在約１００店の取り扱い店舗を、今年度中に４００店に拡大。施工を行う子会社２社の態勢も強化し、国内約７割の店舗での販売態勢を整え、２０１０年３月期には太陽光発電装置の売り上げを１００億円規模に拡大する考え。足元では週に１００台程度売れており、「政府助成などで需要が高まっている」（ヤマダ電機）。

　政府は２０年時点で、二酸化炭素（ＣＯ２）を０５年比１５％削減する中期目標を掲げ、数値目標の実現のために太陽光発電装置も現在の約２０倍に拡大する計画。このため国は一般的な家庭向け太陽光発電装置（約３キロワット）に２０万円の補助金を出すほか、東京都など自治体も独自の助成制度を設けている。従来、約２００万円程度だった購入・設置費用も、消費者の実質負担は１５０万円前後へ下がる見通しだ。

　加えてビックカメラは、太陽光発電装置の購入でも通常の家電製品と同様にポイントを還元する施策で、他の量販店との差別化を図る。現在は首都圏を中心に１０店舗で販売を行っているが、今後は一戸建ての多い地域などを対象に販売店舗を拡大する考え。

　太陽光発電装置はこれまで、「どこで売っているかわからない」という不満の声もあった。このため、メーカー側も京セラがイオンと提携し、今秋から大規模ショッピングセンターでの販売に乗り出すなど、より消費者に近い販路拡大に乗り出しており、太陽光発電普及の牽引（けんいん）役となりそうだ。（内田博文）

九州電力（福岡市）が太陽光発電事業へ参入することが１９日、分かった。工場や大型小売店などの建屋の屋根に九電が発電設備を設置・管理し、発電電力を事業者側に購入してもらう。政府が定めた温室効果ガス削減目標の達成に向け、太陽光発電設備の普及を加速する狙い。電力会社が、太陽光発電事業に参入するのは全国で初めて。

　九電は８月にも佐賀、熊本両県内のグループ会社の２工場に出力１３０キロワットと４０キロワットの太陽光発電設備を設置し、実証実験を始める。順調に進めば、年内にも新会社を設立し、事業化に乗り出す。

　九電などによると、太陽光発電は、設備が出力１キロワット当たり約７０万円と高価なことが普及の障害になっている。このため、九電が発電設備を設置・管理し、事業者の初期投資負担をなくす。代わりに太陽光発電でできた電力を、消費電力の一部として購入してもらうことで採算を合わせる。

　発電設備は、３０−１００キロワット超の出力規模を想定。一般住宅などの太陽光発電設備の販売事業者は既に、数多く営業しているため、九電は事業者向けに絞って事業を行う。

　九電は２０１７年度に太陽光発電を１００万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在は、企業や一般住宅が備えた太陽光設備の出力を含めても、九州全体で計約３０万キロワット（０７年度実績）にすぎない。このため、１０年度に福岡県大牟田市の発電所跡地に出力３０００キロワットの大型発電設備を建設したり、自社営業所の屋根に小型設備を設置したりするなど増設にも力を入れる方針。

　しかし、大型の太陽光発電設備には広大な土地が必要で、「自前の施設では、３万キロワットが限界」（幹部）のため、事業者向けに分散型電源として太陽光発電設備を設置し、普及に弾みをつける。

ヤマダ電機は太陽光発電システムで、低価格のプライベートブランド（ＰＢ）商品開発の検討に入った。すでに複数の国内外のメーカーなどに打診しているもようだ。ヤマダは来年３月までに太陽光発電システムの取扱店を４００店まで拡大する計画。低価格のＰＢ開発で値ごろ感を出し、集客力を強化する方針。
　ヤマダは現在、国内主要メーカーや中国製の太陽光発電システムを約１００店で扱っている。今後は急ピッチで扱い店舗を増やしていく。太陽光発電システムは一般的に２００万―３００万円と高額だが、政府の補助金が消費意欲を刺激している。そのため、さらに低価格のＰＢ商品を開発し、消費意欲の一層の喚起を狙う。
　太陽光発電システムはシャープ、京セラ、三洋電機など国内メーカーは輸出に力を入れていたが、最近では日本版グリーン・ニューディールもあり、国内も重視。中国のサンテックパワーなども参入、国内市場の争奪戦を繰り広げている。

政府が１０日、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）を「０５年比１５％減」と決めたことで、製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量の１０％以上の削減（０５年比）が迫られる産業界は一様に「大変に厳しい水準」（電気事業連合会）と受け止めている。ただ、低炭素社会実現が世界的潮流となる中「環境に不熱心と見られれば、顧客離れを招き、生き残っていけない」（大手電機）のも事実。企業の中には独自の長期目標を設定し、一段の削減を目指す動きも出始めた。一方、メーカーの環境対応を商機と見る大手商社は排出権取引事業を拡大する構えだ。

　「大変厳しい目標」。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は家計も含めて０５年比１５％減とする中期目標にこうコメントした。自動車業界は従来、京都議定書の削減目標に合わせ「国内の製造過程で排出するＣＯ２排出量を１０年度までに９０年度比２２％減」を公約し、目標を０８年度時点で前倒しで達成する見込みだ。ただ「さらに１０％以上削減しようとすれば工場の海外移転を進める必要が出てくる可能性もあり、空洞化に拍車がかかって雇用に影響を与えかねない」との懸念も出ている。

　電機業界も危機感は強い。製造過程でのＣＯ２排出量の大幅削減には工場設備の刷新が必要だが、世界不況で業績不振の中、多額の環境対応投資は経営の重荷となりかねない。このため「省エネ製品の普及による削減効果と、製造過程での排出を相殺するトータルな評価をしてほしい」（日本電機工業会）というのが本音だ。

　製造過程での排出量が多い鉄鋼業界は、「米欧や中国などと平等な競争条件を確保してほしい」と指摘し、日本だけが環境対応で過度に負担を強いられる事態を懸念している。

　一方で、この機に環境先進企業のブランドを確立しようと、独自の長期目標を立て、取り組みを進める企業もある。三菱電機は創立１００周年の２１年までに、グループ全体で９０〜０５年度比でＣＯ２排出量を３割削減することを宣言。各工場に太陽光発電を導入する。

　富士ゼロックスも２０年度までに０５年度比で３０％削減する目標を設定。コピー機やファクスなど製品１台当たりの消費電力を８０％低減する一方、再生可能エネルギー導入などで製造工程での温室効果ガス排出量も７５％削減する計画を推進している。【大場伸也、大久保渉、和田憲二】

　◇財界から注文「国際的な公平性確保を」

　中期目標決定を受け、緩やかな目標設定を求めていた財界のトップからは、今後国際交渉に臨む麻生太郎首相への注文が相次いだ。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は国際交渉について「主要排出国が意味ある形で参加するとともに、公平な国際競争条件が確保されるよう断固とした姿勢で臨んでほしい」と注文した。日本商工会議所の岡村正会頭も「主要排出国が参加し、国際的公平性が担保されることが必須条件。首相は強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

　一方、今回の中期目標に近い案を支持した経済同友会の桜井正光代表幹事は「責任ある中期目標で敬意を表したい」と高く評価した。【三沢耕平】

経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。大型駐車場でＩＴ（情報技術）を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を後押しする。

　ガソリンスタンドではＩＣカードや自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使って、充電した電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者がセルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。

経産省が所管する次世代自動車振興センターによると、０７年度の電気自動車（ＥＶ）の保有台数は９３５８台（原付含む）で、この５年間で７割近く増えた。ただ、同じ期間にハイブリッド車は９万１千台から４２万８千台へと伸びており、ＥＶの時代はまだまだこれから、というのが現状だ。（アサヒ・コム編集部）

　ＥＶの普及が進まない理由は二つある。価格の高さと充電設備の少なさだ。ただ、いずれも車両の普及が進めば解決に向かっていく関係にあり、自治体や一部の企業では着実に導入を進めている。

　東京電力は現在、富士重工の「Ｒ１ｅ」や三菱自動車の「ｉ−ＭｉＥＶ」を導入し、メーカーとともに電池性能などの実証実験をしている。将来的は業務用の自動車８５００台のうち３０００台をＥＶに切り替える計画で、うち３１０台は年度内に購入する予定だ。

　富士重工は４月、量産タイプのＥＶ「プラグイン・ステラ」を発表、環境省に１５台を納車した。最高時速１００キロ、１回の充電で８０キロ走れるモデルで、７月には本格的に市場投入し、年度内に１７０台程度を納車する。

　神奈川県は現在、東電や富士重などから借り受け、７台のＥＶを公用車として使っている。年度内に新たに１４台をリースする予定だ。２０１４年度までに県内でＥＶを３０００台普及させる政策を進めており、購入補助や駐車料金割引などに今年度約２億円の予算を計上している。

　ＥＶの燃料費（電気代）はガソリン車の１割〜３割程度とされる。次世代自動車振興センターは、ＥＶとベース車の差額の半額相当（原付は４分の１）を補助金として交付しており、「普及が進めば部品が標準化され、車両価格も下がっていく」と期待をかける。

　一方、充電設備のインフラも少しずつ整ってきている。流通大手のイオンは埼玉県越谷市にオープンした大型ショッピングモール「イオンレイクタウン」に、ＥＶ用の急速充電ステーションを置いた。今のところ電気代は無料だ。「車両が少ないので、現在はイベントに使う程度」というが、買い物のついでにクルマを充電、という時代も遠くないことを予感させる。

　時間貸駐車場「タイムズ」を展開するパーク２４は、充電インフラとして駐車場を活用する「パーク＆チャージ」を提案する。設備は一般家庭と同じ１００Ｖまたは２００Ｖのコンセントだが、現在は駐車場利用者なら無料で利用できる。「買い物の間にちょっと充電という利用スタイル。急速充電器に比べて導入コストが低く、看板用に引いている電線がそのまま使える」として、順次増やしていく計画だ。

　首都高速道路は、パーキングエリアに急速充電器の設置を進めている。昨年１０月には大黒と平和島、今年４月には市川と八潮に整備した。高速道路では初めての試みで、当面は無料。神奈川県も、民間とあわせて計３０カ所の充電ステーションを整備する計画で、すでに合同庁舎など４カ所に置く。民間では昭和シェル石油が今年３月、藤沢市内の給油所に設置したほか、コスモ石油も今年度に３カ所を計画している。

コンビニエンスストアのミニストップは2008年4月、コンビニ弁当のリサイクルループを完成させた。これは、同社の店舗で売れ残った弁当を飼料化し、それで肥育した豚の肉を弁当の材料として使用、再びミニストップの店舗で販売するという「循環」だ。

　店頭で売られる弁当、実は消費期限前に店舗から引き上げられている。発注システムの高度化により、昔よりは売れ残りが減っているというが、それでも1日当たり1店舗でおよそ10〜20kgが食品ゴミになる。それを資源として有効活用しようと、コンビニ各社が取り組んでいる。

　ここにきて、コンビニやスーパーなどの流通業界が「食品のリサイクルループ」づくりに積極的になったのには訳がある。

　07年12月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（通称「改正食品リサイクル法」）が施行された。この改正食品リサイクル法は、食品廃棄物を出す事業者に対し、発生量やリサイクル状況を毎年報告するよう義務付けた。業種を問わず一律20％としてきたリサイクル率を改め、食品製造業は 2012年度までに85％、食品小売業は45％など、業種ごとに数値目標が定められている。コンビニのセブン−イレブンやスーパーのイトーヨーカドーなどを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスによると、現在同社の食品リサイクル率は二十数％。これを、45％にまで引き上げるのはそう簡単ではないようだ。

　イトーヨーカドーでは、キャベツの一番外側の葉やパイナップルのヘタなどの野菜くず、売れ残った青果物など、いわゆる「食品」と呼ばれるゴミが1日当たり200〜300kg近く出ていた。これは、1店舗当たりの数字で、コンビニの10〜20倍の量に相当する。これを堆肥化する取り組みを模索してきたが、その引き受け先が見つからずにいた。

「堆肥を農場にまくには、農家を説得するよりも、自社で農場を運営したほうが早い」（セブン＆アイ）と考えた同社では、千葉県のJA富里市とともに08年8月、農業生産法人を立ち上げた。

　JA富里市は、イタリアンレストランチェーンのサイゼリヤと組んで農業を展開するなど、先進的な取り組みでも知られた農業組合。それだけに、今回の提案も、「『農業を変えるきっかけになるかも』と、とんとん拍子に話が決まった」（同社）。

　イトーヨーカドーでは、すでにトレーサビリティ（生産者履歴）を売り物にした「顔が見える野菜。」を展開しているが、農場運営に乗り出したことで、食の安全・安心の部分のトレーサビリティがより強固になる。現在、農家や自治体からの問い合わせも多く、ほかの場所でも農場を展開する予定。地域と密着した地産地消を強化していく。

日産自動車は３日、２０１０年に日本と米国で販売する予定の電気自動車（ＥＶ）について、短時間で交換可能なバッテリーを採用する方針を固めた。ガソリン車の給油とほぼ同じ時間でフル充電のバッテリーが装着できるため、課題だった充電インフラ整備にも弾みがつくと期待を寄せている。

　現在、日産が開発しているＥＶは、５ドアハッチバックの小型乗用車。航続距離は約１６０キロで、追浜工場（神奈川県横須賀市）で来年秋から年間約５万台を生産する見込みだ。

　環境対応車について、トヨタ自動車やホンダがハイブリッド（ＨＶ）車を中核と位置づけるのに対し、日産はＥＶを主力に据えている。

　ＥＶをめぐっては、充電インフラの整備が普及に向けてのネックといわれている。日産は販売店に充電器を設置することを検討しているが、通常の充電器を使った場合、フル充電まで数時間かかるほか、急速充電器を利用しても数十分必要になるなど、問題が多い。

　このため、日産では数分でフル充電のバッテリーを装着できる交換式バッテリーの活用を「切り札」にしたい考え。日産−ルノー連合は、２０２０年までに世界で５００万〜６００万台規模に拡大が見込まれるＥＶ市場の大半の獲得を目指している。

　日産が取り入れるバッテリー交換システムは、米ベンチャー企業のベタープレイス（カリフォルニア州）が開発しており、今年４月から横浜市内で実証実験を進めている。システムの設置コストは約５０００万円と、ガソリンスタンドの貯蔵タンクの半分以下で済むという。ベター社はイスラエルでも、ルノーと共同で充電スタンド網設置を進める計画だ。

　また、日産はバッテリーを除く車体価格のみのＥＶとして発売することも検討している。リースなど比較的、割安な料金でバッテリーを使ってもらい、ＥＶ車の良さを知ってもらうことを通じて、本格的な量産化のメドをつけたい考えだ。

　充電インフラをめぐっては、流通大手のイオンが三菱自動車や富士重工業と共同で急速充電器をショッピングセンターの駐車場に設置を進めるなど、ＥＶ普及に向けた動きが加速している。今年７月には三菱自と富士重が相次いでＥＶを投入するため、充電インフラの整備は待ったなしの状況になっている。ＥＶ普及に向けたビジネスも活発化しそうだ。

日産が採用するベタープレイス社のＥＶ用電池交換システム

富士重工業は４日、７月下旬に発売する電気自動車「スバル　プラグイン　ステラ」の価格を472万5000円にすると発表した。軽自動車「ステラ」をベースに、モーターとリチウムイオン電池を搭載する。家庭用の100ボルトの電源なら約８時間、200ボルトなら約５時間でフル充電でき、約90キロメートル走れるという。主に自治体や企業向けに、2009年度中に170台程度を販売する計画だ。

　４人乗りで、最高時速は100キロメートル。専用の急速充電装置を使えば15分間でバッテリー容量の８割まで充電できるという。

政府の導入支援制度復活で、がぜん注目が高まっている太陽光発電システム。設置するのに一体いくらかかるのか、どのくらい使い続ければ購入費用を回収できるのか、調べてみた。

　今年１月から、一般住宅用の太陽光発電システム設置への国の助成金制度が復活した。歩調をそろえて、全国の各都道府県や市区町村も、相次いで独自の補助金制度を導入した。出力１キロ・ワット当たりの補助金を決めて、出力に比例した額を補助する自治体が多い。

　今回の試算は、一般家庭の平均的な規模である最大出力３・５キロ・ワットの装置を、東京都足立区に設置する場合を想定した。

　発電装置などの初期費用を、２００７年度の住宅用太陽光発電システムの平均価格をもとに計算すると２４３万６０００円となった。一方で補助金は国、東京都、足立区を合わせて、９４万５０００円。これを差し引くと実質的な設置費用は１４９万１０００円となる。

　では、太陽光発電を何年続ければ、モトが取れるだろうか？　表に掲げたような前提で計算すると、１９年間使えば、１５２万９５００円分の電気料金を節約できる。これは設置費用を回収した上で、４万円弱お得となる計算だ。

　一方、政府は来春から、余剰電力の買い取り価格を現在の約２倍程度に引き上げることを検討している。仮に年間発電量の半分を余剰電力として電力会社に２倍で買い取ってもらった場合、１２年４か月で、費用を回収できる計算だ。

　なお、国や自治体の補助制度への申請方法などは、「太陽光発電協会」のホームページで確認できる。

太陽光発電システムの費用と収入